世界でドコモ逆襲開始　「土管ビジネス」限界、ｉモードの失敗教訓に (2/2ページ)

　こうした新サービスの海外展開での足がかりとなるのが、ボンジョルノなどの事業者というわけだ。実際、ドコモはスマホが登場し始めたころからコンテンツ配信などのサービス事業者に攻勢をかけており、０９年にはドイツの「ネットモバイル」、１１年にはベトナムの「ＶＭＧ」にそれぞれ出資した。

　ただ、ドコモの海外事業には苦い思い出がつきまとう。２０００年にオランダのＫＰＮモバイルに約４０００億円、０１年には米ＡＴ＆Ｔワイヤレスに１兆２０００億円を投じ、豊富な資金力を背景に海外投資を本格化した。ところが、世界的なＩＴバブル崩壊に見舞われ、すべて撤退を余儀なくされ、差し引きで約１兆５０００億円の大損失を被った。

　当時のドコモの狙いは、独自の「ｉモード」などを海外で普及させることだった。ところが対応端末が限られ、利用は伸び悩んだ。国際事業部の紀伊部長は「ネガティブな要因が重なってうまくいかなかった」と失敗を認める。ある業界関係者は、「見通しが甘かったといわれても仕方がない」と断じた。

　総務省によると、１１年度末の携帯電話とＰＨＳの国内加入契約数は約１億３２７６万台で、国勢調査による日本の総人口（直近は１億２８０５万７３５２人）を上回った。携帯電話市場は「１人１台超」の局面に入り、市場の急速な拡大は見込めない。携帯電話会社にとって海外展開は急務だ。さらに、急成長するスマホへの対応は国内外で喫緊の課題となっている。

　こうした中、スマホ向けサービスにかじを切るドコモは、今度は不退転の覚悟で海外に挑む。紀伊部長は、「過去はマイノリティー（少数）出資で、（相手を）コントロールしにくかった」と敗因を分析。その上で、今後は「新領域に出ていくときにはマジョリティー（多数）をとらないといけない」と覚悟を決める。スマホの世界市場で、存在感を示せるか。ドコモの底力が試される。（中村智隆）