外国人旅行者“日本離れ”解消　震災前水準に回復、商戦も活発化 (1/2ページ)

　東日本大震災後の外国人旅行者の“日本離れ”が解消し、小売りや観光で、中国人客らの旺盛な購買意欲への期待が高まってきた。日本政府観光局が２４日発表した４月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比２．６倍の７８万８００人（推計値）と、震災前の２０１０年４月（７８万８２１２人）の水準をほぼ回復。戻ってきた「上客」の需要取り込みに向け営業時間を早める家電量販店や、外国人対応の態勢をテコ入れする旅行会社が出てくるなど、サービス競争の動きが広がってきた。

　日本旅行は７月中旬から、訪日外国人に人気の高い北海道で定期観光バスの運行を始める。英語、韓国語、中国語の音声ガイド機をバスに搭載し、「東アジアを中心とした富裕層を集客したい」（同社）と期待する。

　北海道のリゾートホテルなどを運営する「ザ・ウィンザー・ホテルズ　インターナショナル」（東京都港区）では６月、中国、韓国、ウズベキスタン出身の新卒者４人が入社する。同社は「語学力を生かし、外国人の富裕層向けのサービスを充実させたい」と意気込んでいる。

　外国人旅行者数の回復ぶりはすでに小売市場にも波及している。国土交通省によると、訪日外国人の今年１～３月の旅行消費総額は、１１年１０～１２月期比で１６．８％増の約２２４２億円。全国百貨店の４月の外国人観光客の売上高は前年同月の４倍、客数も同６．４倍と伸びており、１０年４月実績との比較でも４．１％増と好調だ。