複合機各社、国内販売体制再編　市場頭打ち…命綱はカラー機拡販 (1/2ページ)

　複合機の国内市場が頭打ちとなる中で、メーカー各社があの手この手で拡販を図っている。富士ゼロックスが中小企業への売り込みを強化すれば、コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）も販売子会社の組織見直しで大企業向けの営業活動を強化する。複合機は消耗品やアフターサービスも見込める利幅の大きい事業だけに、各社とも需要が伸びているカラー機への買い替え需要を喚起したい考えだ。

　「これまでの顧客は中小企業が中心だったが、営業体制を変えて大手企業へ向かう」

　こう語るのはコニカミノルタＨＤの松崎正年社長。同社は４月に国内販社の直販部門と代理店販売部門を一元化したほか、マーケティング部門を新設。自動車メーカーなど欧州での受注実績を前面に押し出し、機器管理サービスと複合機の大口獲得を打ち出した。国内販社は２０１３年度に複合機と関連サービスの売り上げ目標１２００億円を掲げ、シェアも上位進出を狙う。

　売上高の国内比率が約６割の富士ゼロックスは市場縮小に危機感を募らせ、営業部門のてこ入れを図った。従来は全国３４の販売子会社が県単位で営業活動していたが、今月に入り福岡や愛知など地方の主要６都市に販社支援の地域統括会社を設立。１社当たり２００～３００人体制を予定している。