東電、不動産など８００カ所売却へ　最大１千億円程度

　東京電力が保有不動産、施設約８００カ所の売却に向けて調整に入ったことが９日、分かった。４月以降、複数の大手信託銀行に平成２４～２５年度の売却対象を示し、売却先選定を進めており、売却額は最大１千億円程度になる見通し。

　売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めている。

　東電は２３年度からの３年間で２４７２億円の不動産売却を計画しているが、政府の原子力損害賠償支援機構は売却の前倒しを求めている。東電としても早期売却で手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資を確保する狙いがある。

　東電は福島原発の事故後、２３年１２月までに約１００カ所の不動産を１５３億円で売却している。