東芝、エルピーダ共同買収へ　資金負担軽減、第２次入札で巻き返し

　会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの支援企業選定をめぐり、東芝が韓国ＳＫハイニックス（旧ハイニックス半導体）などと共同で入札に参加する方向で調整していることが５日、分かった。東芝は他社と組むことで買収に伴う資金負担を軽減したい考えで、海外の投資ファンドにも共同買収を持ちかけている。エルピーダの支援企業争いは現時点で米マイクロン・テクノロジーが一歩リードしているが、東芝は共同買収という“秘策”で巻き返しを図る考えだ。

　エルピーダの支援企業選定は３月末に第１次入札が行われ、マイクロンやハイニックス、東芝、海外の投資ファンドが応札した。だが、東芝は「（買収に伴う）巨額の出資は想定していない」（首脳）との立場で、提示額はマイクロンなどを大幅に下回ったもよう。このため、従来の単独買収から共同買収に方針変更して、４月末に締め切られる第２次入札に臨む方向だ。

　東芝は２００２年に記憶用半導体「ＤＲＡＭ」事業から撤退し、データ保存に使われる「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を半導体の主力事業としてきた。現在、国内でＤＲＡＭを生産するのはエルピーダだけだが、スマートフォン（高機能携帯電話）などに使う記憶用半導体はかねて、ＤＲＡＭとフラッシュを一体化して生産するほうが有利と指摘されている。

　現状ではＤＲＡＭ、フラッシュとも韓国サムスン電子が世界シェア首位に立つが、フラッシュ２位の東芝とＤＲＡＭ２位のハイニックスは昨年、次世代記憶用半導体の開発・生産で提携するなど協業関係を築いており、サムスン追撃へ向けて技術面での相乗効果がもっとも大きい。

　一方で資金面の負担を軽減するため、海外投資ファンドとの連携も模索している。