日本ＥＶ規格「ガラパゴス化」懸念　欧米勢と充電器標準化めぐり火花 (1/4ページ)

　電気自動車（ＥＶ）の充電規格をめぐり、日本と欧米諸国との間で主導権争いが激化しそうだ。政府と業界は日本の規格について官民挙げて国際標準化に乗り出すことを確認、昨年１０月に欧米メーカー７社が表明した規格との世界標準を争うことになるためだ。日本勢はすでにＥＶを商品化した優位性で立ち向かうが、もともと国際規格の標準化では欧米勢の発言力が強いだけに、日本方式が国際的に孤立する「ガラパゴス化」への懸念もくすぶり始めている。

　商品化で先行優位

　「２０１５年までに国内のＥＶの急速充電器を現行の５倍以上の５０００基に広げる」。日産自動車でＥＶを担当する渡部英朗執行役員は今月１８日、同社のＥＶ「リーフ」のオーナー向けに初めて開いたイベントでこう宣言した。今夏にはリーフに搭載している蓄電池から家庭内に電力を供給できるシステムを実用化する見通しも明らかにした。

　リーフは国内で１万２０００台、世界で２万５０００台を販売し、ＥＶとしては最も普及している。急速充電器の設置数も、国内で８４８基と前年同期より５割近く増えたが、「販売拡大にはさらなる整備が不可欠」（渡部執行役員）と拡充を急ぐ。