家電各社、高齢者向けサービスで火花　パナは介護付き住宅　ソニーはタブレット端末 (1/2ページ)

　大手家電各社が高齢者市場の取り込みに乗り出した。パナソニックは介護付き住宅事業に本格参入。一方、ソニーは高齢者らを対象とするタブレット型端末の講習会を開催するなど、日本人の約４人に１人が６５歳以上の高齢者となる中で、新たな消費層の掘り起こしを急いでいる。

　「こんなに簡単に操作できるなんて」

　ソニーが１４日、大阪市北区で開いたタブレット型端末の無料講習会では、５０～７０代の男女約１０人が、タッチパネル操作の便利さに驚きの声を上げた。わずか約２時間の講習で“タブレット初心者”が、インターネット電話を使いこなすまでに上達したという。

　ソニーは「興味があっても使い方が分からず、購入に踏み切れないシニアは多い」と指摘。今後も同様の講習会を開き、高齢者市場を開拓する考えだ。

　一方、パナソニックは大阪府枚方市に４月、高齢者向け介護サービス付き賃貸住宅を開設し、介護事業に本格参入する。３階建て１８戸の集合住宅で、入居者の必要に応じて食事や入浴の介助などのサービスが受けられる仕組み。

　同社の医療機器部門を統括するパナソニックヘルスケア社の山根健司社長は「自分の家に居ながら、介護サービスを受けられる」のが最大の特徴と強調する。