他社から自社に契約変更する利用者には各社が通常の新規契約より手厚い割り引きやキャッシュバック制度を導入しているが、最大の商戦期である年度末には販売店向けの報奨金を積み増した結果、「10万円近く得だった」(MNPでソフトバンクモバイルからKDDIに変更した40代)ケースもあった。
業界関係者によると、5万円のキャッシュバックがあれば約1万円の違約金を支払っても手元に資金が残る。なかには1人で何回も契約と解約を繰り返してキャッシュバックを得るケースもあり、日本通信でも「5回線契約して3日で解約したり契約を何度も繰り返す人が増えた」(同社幹部)と警戒する。
総務省では「事業者の自主的な対応策を待つしかない」とお手上げの様子。積み上げた報奨金がMNP悪用を助長しているのでは本末転倒だ。