【底流】受注残ゼロ「造船２０１４年問題」　再編＆エコシップで復活なるか (1/3ページ)

　かつて世界を席巻した日本の造船業界が、２年後に造る船がなくなる「２０１４年問題」の危機に直面している。韓国や中国のライバルの後塵を拝し受注が激減しているためだ。危機感を募らせたＪＦＥホールディングスとＩＨＩが今年１０月に造船子会社の統合に踏み切るほか、世界をリードする環境技術を生かした「エコシップ」の受注にも力を入れている。“造船ニッポン”は復活するのか。

韓国の５分の１

　「韓国勢に大差を付けられてしまった」。日本造船工業会の釜和明会長（ＩＨＩ社長）は２月２１日の定例会見で唇をかんだ。

　同工業会によると、昨年１～６月の新造船受注量は３８５万トンと、前年同期から５７％も激減。通貨ウォン安を武器に６０％増と受注を急伸させた韓国の１８０５万トンの約５分の１にとどまった。中国も６０％減の７１４万トンに落ち込んだが、日本のほぼ倍を獲得した。

　船舶の建造はほとんどがドル建て契約。歴史的な円高によって、「無理に受注しても赤字を垂れ流すだけ」（業界関係者）という状況では、とても中韓勢に太刀打ちできない。

　価格競争が激しい中型タンカーに特化する住友重機械工業は１１年度に１件も新規受注を獲得できない可能性があり、このままでは受注残が１３年６月末でなくなる。ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船やＩＨＩ傘下のＩＨＩマリンユナイテッド（ＭＵ）、川崎重工業も、今後２年で受注残が底を着く。