【底流】三洋買収、パナの“誤算”　相乗効果「産みの苦しみ」 (1/3ページ)

　パナソニックが平成２４年３月期に過去最悪の７８００億円の最終赤字を計上する。テレビ事業など本業の不振に加え、買収した三洋電機の企業価値が低下し、巨額の損失計上を迫られた“誤算”が響いた。今年１月に三洋とパナソニック電工の事業を本体に統合し、新たなスタートを切ったばかりだったが、グループの相乗効果で成長を目指すという戦略は産みの苦しみを味わっている。

のれん代に巨額損失

　「買収しなければ、大きな成長は目指せなかった」

　２月３日に都内で開かれたパナソニックの平成２３年４～１２月期決算発表会見。「三洋買収の判断は正しかったのか」と問われた大坪文雄社長は、語気を強めてこう反論した。

　太陽電池や車載用電池などの成長事業を取り込むため、経営不振に陥っていた三洋を平成２１年に子会社化。２３年４月には完全子会社化に踏み切った。投じた資金は約６６００億円に上る。今年１月には三洋の各事業を再編して本体に吸収。３月末までに「ＳＡＮＹＯ」のブランドは原則としてなくなり、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一する。

　だが、皮肉にも三洋の成長事業がパナソニックの業績の足を引っ張った。

　「円高などで韓国勢の競争力が高まった」（パナソニックの上野山実常務）ことから、リチウムイオン電池事業の採算が悪化。三洋の企業価値が下がり、資産として計上していたブランドなどの付加価値である「のれん代」について、２５００億円もの損失処理が必要になった。