第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は「大企業では震災前の2~3月ごろに年間の支給額が決まっているところが多い。2011年3月期はリーマン・ショックからのリバウンドで利益を伸ばした企業が多いのでボーナスの支給額も増えている」と解説する。
だが、新家氏の予測では、中小を含む民間企業全体でみると、支給額は平均37万円と前年比マイナス1・6%と3年連続で減少すると見込んでいる。「中小企業は業績の変化が早く反映されることが多い」ためだ。大半のサラリーマンの実感はこちらだろうか。
それでは来年夏の支給状況はどうなるのか。
新家氏は「大企業も今年度の業績が良くないので下がる可能性がある。中小も引き続きぱっとしないので、マイナスになる可能性もある」とみる。本当に厳しくなるのはこれからということか。