総務省は10日、ソフトバンクモバイル(SBM)のスマートフォン(高機能携帯電話)「アイフォーン」について、利用しなくても通信が自動的に行われ、パケット通信料が発生していたとして、SBMに原因究明と広告表示の適正化を求める行政指導を行った。ソフトバンクは同日、おわびをホームページ上に掲載、一部の利用者にパケット通信の下限額を1カ月間無料とする措置を発表した。
適正化の指導を受けたのは、パケット通信料に上限と下限を設ける「2段階パケット定額プラン」。総務省が今年2月、アイフォーン4台で調べたところ、初期設定のまま一切使用しなかったにもかかわらず、3台で料金が上限の4410円に達した。残る1台も料金の下限(1029円)を上回り、3000円台後半だったという。
SBMは、定額プランの広告に自動通信でパケット通信料が発生することを明記しておらず、総務省は「広告表示が不適正で、利用者の利益を不当に害する恐れがある」と問題視。自動通信が発生する原因を6月までに究明するとともに、広告を改善するよう指導した。
一方、SBMも同様の試験を行い、自動通信によってパケット通信料が上限に達することを確認。4月から広告で告知を始めたが、それ以前の利用者には「告知していなかった」としておわびした。
自動的にデータ通信が行われる理由は「不明」とし、製造元の米アップルと調査しているという。
総務省とSBMには昨年、「携帯電話回線を利用していないのにパケット料金が課金された」といった趣旨の相談が数件寄せられていたという。