国内化粧品最大手、資生堂の定期株主総会が25日、東京都内のホテルで開かれた。国内化粧品市場が少子化や消費不況で低迷する中、ブランドを絞り込む一方で、大型新製品の投入し、「峻別と集中」を進め、中国など海外展開も加速している。総会前には、率先して、報酬1億円以上の役員の個別開示も行った。
《冒頭、前田新造社長が事業の概況を説明した》
前田社長「資生堂は『日本をオリジンとしアジアを代表するグローバルプレーヤー』という目標を掲げ、国内のブランド育成や中国事業の強化を図っている。また継続的な収益構造改革、グローバル人材の育成なども進めている。今年度は成長軌道に乗る次期3カ年計画の足がかりとする。国内では峻別と集中を強化し、ヒット商品を中心にロングセラー化を目指す。アジア、特に中国では、引き続きデパート、専門店に注力し、新チャンネルにも積極的に参入していく。アジアでは、今後10年で中間所得者層が6倍に膨らむとみられ、販売基盤を強化し、日本の低価格市場と一体化した展開の準備を行う。さらに新規市場への進出も検討している」
《資生堂は役員の高額報酬について、総会前に個別開示していた。前田社長はその理由にも触れた。報酬額は前田社長が1億2100万円、岩田副社長が6600万円、フィッシャー専務が1億4100万円だった》
前田社長「報酬制度の透明性を確保するため、報酬について代表取締役、1億円以上の役員も開示。総会前に知らせることで、経営の透明性と健全性を高められると判断した」